令和8年1月27日の重大ニュース：衆院選公示と緊迫する国際情勢
令和8年（2026年）1月27日は、日本の政治史において極めて重要な局面となる衆議院議員総選挙が公示され、国全体が激しい選挙戦に突入した日である。同時に、世界各地では大規模な通商合意や深刻な気候災害、さらには人類の存亡を問う象徴的な指標の更新など、歴史に刻まれるべき出来事が相次いだ。
世界のニュース・トップ5
1. 米連邦予算案が暗礁に：ミネアポリス射殺事件が政治危機へ発展
米国では、ミネアポリスで発生したICE（移民税関捜査局）捜査官によるアレックス・プレッティ氏射殺事件を受け、上院民主党が予算案の承認を拒否する事態に至った。チャック・シューマー院内総務は27日、DHS（国土安全保障省）への資金提供が分離されない限り、政府閉鎖を回避するためのパッケージ案を支持しないと表明した。トランプ大統領は民主党を「カオスの元凶」と非難しつつも、移民政策について一時的なトーンダウンを示唆するなど、米国内の政治的分断は極限に達している。
2. EUとインドが歴史的な自由貿易協定（FTA）に署名
ブリュッセルにおいて、欧州連合（EU）とインドの間で包括的な自由貿易協定が正式に締結された。この協定により、金属、プラスチック、化学製品、医薬品といった広範な分野での関税が撤廃・削減される。世界最大の民主主義国家であるインドと巨大市場EUの接近は、中国への経済依存を減らす「デリスキング（リスク低減）」の象徴的な動きと捉えられており、グローバルなサプライチェーンの再編を加速させることは間違いない。
3. 「終末時計」が残り85秒に：史上最短を更新
米科学誌「原子力科学者会報」は、世界の滅亡までの残り時間を示す「終末時計」を前年から4秒進め、過去最短となる「残り85秒」に設定したと発表した。大国間の軍事的緊張の激化、AI（人工知能）の軍事利用への懸念、そして異常気象の常態化が主な要因として挙げられている。27日が「国際ホロコースト犠牲者を思い起こす国際デー」であったことも重なり、平和への機運と現実の危機の乖離が浮き彫りとなった。
4. フィリピン当局が大手船会社の全船舶を航行停止処分
フィリピン・スルー海で発生したフェリー「MVトリシャ・ケルスティン3」の沈没事故（19名死亡、10名行方不明）を受け、フィリピン政府は27日、運航会社であるアレソン・シッピング・ラインズの全船舶に対し、緊急の航行停止を命じた。事故原因の徹底究明と安全検査の完了まで運航は再開されない。老朽化した船舶の管理体制が再び問われており、東南アジアにおける海上交通インフラの安全性確保が急務となっている。
5. 北米を襲う冬の嵐「フェーン」：死者数が増加し非常事態宣言が拡大
記録的な猛吹雪をもたらしているウィンターストーム「フェーン」は、米国の約半数の州に非常事態宣言が拡大される事態となっている。27日時点で、送電網の切断により数十万世帯が停電に見舞われ、交通網は完全に麻痺した。ニュージーランド議会でも同日の審議において、一連の世界的な異常気象による犠牲者への哀悼の意が捧げられた。気候変動がもたらす極端な気象現象の脅威が、世界経済を物理的に遮断し続けている。
日本国内のニュース・トップ10
1. 第51回衆議院議員総選挙が公示：12日間の選挙戦がスタート
1月27日、衆議院選挙が公示され、2月8日の投開票に向けて激しい選挙戦の火蓋が切られた。高市早苗首相は「仰ぎ見られる日本、強い日本を作る」と訴え、野党第一党の野田佳彦共同代表は「消費税減税こそが物価高対策の切り札」と真っ向から対立。少数与党による政権運営が続く中、今回の選挙は「高市政権の是非」と「国民の生活防衛」を問う最大の政治決戦となる。
2. 高市首相、台湾有事における自衛隊の対処を示唆
公示日の街頭演説において、高市首相は安全保障政策に踏み込み、「台湾有事の際に米軍が攻撃を受けた場合、日本が逃げ帰れば日米同盟は崩壊する」と述べ、自衛隊による具体的な対処の必要性を強く示唆した。これに対し、野党側からは「軍事的緊張を煽り、平和主義に反する」との批判が噴出。安全保障のあり方が選挙戦の大きな争点として急浮上している。
3. 大阪市港区で凄惨なひき逃げ事件：55歳運転手を逮捕
27日、大阪市港区の路上で女性がトラックに約500メートルにわたって引きずられ、死亡する事件が発生した。警察はトラックを運転していた55歳の男を逮捕したが、容疑者は「事故を起こした認識はない」と否認している。事故現場には長い血痕が残されており、目撃情報から逃走車両が特定された。あまりに非人道的な状況に、SNS上ではドライバーの資質と監視体制を問う声が溢れている。
4. 根室半島南東沖でM5.0の地震：最大震度3を観測
27日午前11時47分頃、北海道の根室半島南東沖を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生した。標津町などで震度3を観測したが、津波の心配はなかった。同日早朝には石川県能登地方でも震度2の地震が発生しており、列島各地で地殻活動の活発化が懸念されている。選挙戦の最中ということもあり、各党候補者は防災対策の重要性を改めて強調している。
5. 記録的大雪による死者が全国で10名に到達
日本海側を中心に続いている記録的な大雪により、27日までに全国で10名の死亡が確認された。雪下ろし中の転落事故や、除雪車に巻き込まれる事故が相次いでいる。また、関越自動車道で発生した大規模な立ち往生や多重衝突事故の調査も続いており、冬の嵐によるインフラ停滞が国民生活に深刻な影を落としている。
6. 東京市場で円急騰：一時1ドル153円台に
為替市場では、米国の利下げ観測とトランプ大統領の関税発言を受けた不透明感から、ドル売り円買いが加速した。27日の東京市場では一時153円台まで円高が進み、これを受けて日経平均株価も激しく乱高下した。ハイテク株への買い戻しも見られたが、依然として世界的な経済政策の変調に対する警戒感が市場を支配している。
7. Netflixが2026年の超大型ラインナップを発表
映像配信大手のNetflixは27日、2026年に配信予定の新作タイトルを一挙に発表した。戸田恵梨香が主演する実写シリーズ「地獄に堕ちるわよ」や、京都アニメーション制作の新作アニメ「二十世紀電氣目録」などが大きな話題を呼んでいる。特に永野芽郁主演作や柴咲コウ出演作など、日本発のコンテンツを世界に同時展開する戦略が鮮明となった。
8. 参政党・神谷代表、首相指名選挙での高市氏支持の可能性に言及
参政党の神谷宗幣代表は27日、NHKの番組に出演し、選挙後の首相指名選挙において「可能性として、高市氏に投票することは十分にある」との考えを示した。保守層の支持を巡る自民党と参政党の距離感が注目される中、この発言は選挙後の連立枠組みや政界再編の行方を占う上で重要な一石を投じた。
9. 福島第一原発事故から15年：野生化した町の現状が海外で報じられる
2011年の震災から15年を迎えようとする中、英ガーディアン紙などは27日、福島県大熊町の現状を特集した。人影のない街並みを野生動物が闊歩する「Frozen in time（凍りついた時間）」としての福島が描写され、国際的な関心を呼んでいる。復興が進む一方で、いまだに帰還困難区域が残る現実に対し、ネット上ではエネルギー政策の根源的な問い直しが続いている。
10. 東京・違法スカウトグループのリーダー格を逮捕
警視庁は27日、組織的に女性を性風俗店などに紹介していた大規模なスカウトグループのリーダーを逮捕したと発表した。このグループは巧妙なネット広告やSNSを通じて、地方から上京してきた女性らを勧誘していたとされる。都内では治安維持の一環として、悪質なスカウト行為への取り締まりが強化されており、背後にある犯罪組織の解明が進められている。