【2026年1月14日】5万4千円の衝撃と「冒頭解散」の激震
2026年1月の第2週、日本と世界はまさに「沸騰」の時を迎えている。経済の爆発的なエネルギーと、それを背景にした政治の冷徹な計算。そして勝負の厳しさを教える土俵の波乱。昨日1日の動きを、決定的な事実とともに振り返る。
🌍 世界の5大トップニュース：揺らぐ秩序と新たな「ディール」
トランプ政権（第2次）の本格始動に伴い、米国内の予算執行から国際的な経済予測まで、あらゆる前提が書き換えられつつある。
1. トランプ政権、SAMHSAの予算19億ドルを即時カット
米トランプ政権は13日夜（現地時間）、薬物乱用・精神保健サービス局（SAMHSA）の予算のうち、約19億ドル（約2800億円）を即時停止すると通知した。これは同局の予算の26%に相当する壊滅的な規模であり、依存症対策の最前線にいる全米約2800の団体が運営危機に直面している。トランプ氏による「徹底的な政府支出の削減」が、公衆衛生分野に深刻な打撃を与えた形だ。
2. 世界銀行、2026年の世界経済成長率を2.6%に上方修正
世界銀行は昨日公表した最新の見通しで、2026年の世界経済成長率を2.6%とし、前回予測から0.2ポイント引き上げた。米国経済の堅調さが寄与しているが、一方で報告書は「保護主義的な通商政策の拡大が、中長期的な供給網の断絶を招く」と強い警告を発している。
3. 米国民の7割が対イラン軍事行動に反対
クイニピアック大学が昨日発表した世論調査によれば、米国有権者の70%がイランに対する軍事行動に反対していることが明らかとなった。イラン国内の混乱を受けた強硬策を検討するトランプ政権に対し、有権者は過度な介入を望まない姿勢を鮮明にしている。
4. グリーンランド領有権を巡る「具体的検討」への反発
トランプ大統領が言及したグリーンランド取得に向けた実務的検討に対し、デンマーク政府および欧州連合（EU）は昨日、強い不快感を表明した。北極圏の資源安保を巡る米国の「野心」が、大西洋同盟の亀裂を深める火種となっている。
5. メルコスール、シンガポールとのFTA進展を歓迎
南米南部共同市場（メルコスール）は、シンガポールとの自由貿易協定（FTA）やEUとの包括的協定の進展を歓迎する共同声明を出した。米国が「自国第一主義」を強める中、中南米諸国はアジアや欧州との連携を深めることでリスク分散を急いでいる。
🇯🇵 日本国内の10大トップニュース：高市政権の勝負手と土俵の波乱
国内は「経済と政治」が連動し、国民に激しい変化を強いている。
1. 日経平均株価、史上初の5万4000円台突破
14日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比792円高の5万4341円23銭で引け、連日で過去最高値を更新した。衆院解散の観測を好感した「先回り買い」が入り、取引時間中には一時900円を超える上げを見せた。市場は高市政権の積極財政継続を完全に織り込んでいる。
2. 高市首相、1月23日の「通常国会冒頭解散」を正式伝達
高市首相は昨日、官邸で与党幹部と会談し、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を正式に伝えた。内閣支持率が安定し、株価も高騰するこのタイミングこそが「最強の勝機」であるとの判断だ。事実上の選挙戦がスタートした。
3. 長期金利が2.160%に上昇、27年ぶりの高水準
株高の裏側で、債券市場では売りが加速し、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが2.160%に達した。約27年ぶりの水準であり、住宅ローン固定金利の上昇や企業の利払い負担増が、景気の冷や水となるリスクを孕んでいる。
4. 円相場、1ドル＝159円台の歴史的な円安水準
金利上昇にもかかわらず、円安に歯止めがかからない。昨日の外国為替市場では1ドル＝159円台前半まで下落。米国の金利先高観と日本の財政膨張懸念が、「円売り」を加速させている。
5. 大相撲初場所4日目：新大関・安青錦が初黒星
土俵に波乱が起きた。3連勝と勢いに乗っていた新大関・安青錦は、小結・王鵬の圧力に屈し、浴びせ倒しで敗れて初黒星を喫した。大関の重圧か、立ち合いの甘さを突かれた形だ。
6. 横綱・大の里が金星配給、義ノ富士は2日連続の快挙
さらなる衝撃は結びの一番であった。横綱・大の里が平幕の義ノ富士に上手投げで敗れ、今場所初の土をつけられた。義ノ富士は2日連続の金星獲得という、2020年以来の珍記録を打ち立て、国技館は興奮の渦に包まれた。
7. 柏崎刈羽原発6号機、再稼働への地元同意プロセスが本格化
高市政権が掲げるエネルギー安保の要、柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、昨日、地元新潟県での議論が決定的な局面を迎えた。電力需給の安定化と電気料金抑制を狙う政府の姿勢に対し、地元の慎重派との対立が続いている。
8. 新潟の老舗スーパー「キューピット」、クスリのアオキに事業譲渡
地域密着型の経営を続けてきた新潟の「キューピット」が、ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングスに事業を譲渡することを決定した。地方の流通構造が、ドラッグストア主導へと完全にシフトした象徴的な出来事である。
9. 埼玉県所沢市でカンピロバクター食中毒が発生
年末年始の会食を原因とする食中毒で、9名が発症したことが保健所の調査で判明した。飲食店は3日間の営業停止処分を受けた。冬場の乾燥期においても、加熱不十分な鶏肉料理等への注意が改めて呼びかけられている。
10. 東京都心で16.1℃、激しい気温差に警戒
昨日の東京都心は、3月並みの16.1℃を記録した。しかし、北日本には「最強寒波」が再び南下しており、本日以降の急激な気温低下が予測されている。体調管理や路面凍結への警戒が必要だ。
📝 編集後記：絶頂期の陰にある「揺らぎ」を注視せよ
昨日1月14日のニュースは、一見すると日本の「絶頂」を示しているように見える。株価5万4000円、そして強気の「冒頭解散」。高市首相の描くシナリオ通りに物事が運んでいるかのようである。
しかし、土俵に目を向ければ、無敵と思われた新大関や横綱が相次いで敗れている。勝負の世界も、経済も、政治も、「盤石」と見えた瞬間こそが最も危うい。2.1%を超えた長期金利は、家計や中小企業にとっての「時限爆弾」となりかねず、円安による物価高も限界に近い。
「冒頭解散」というギャンブルに打って出た政権に対し、国民はどのような審判を下すのか。そして、安青錦は大関としてここからいかに立て直すのか。2026年の物語は、ここからが本当の正念場である。